「情報銀行」
行動履歴や購買履歴、ヘルスケアデータなど個人情報を含むデータ（パーソナルデータ）を個人から預託され、パーソナルデータを利用したい事業者に提供する事業者のこと。パーソナルデータの取得、管理、流通・活用、個人へのインセンティブの還元などを行う。
「情報提供事業者」
行動履歴や購買履歴などのパーソナルデータを保有する事業者のこと。情報銀行がパーソナルデータを流通・活用するためには、個人の同意だけではなく、この情報提供事業者の協力が必要となる。
「情報利活用事業者」
情報銀行を通じて、パーソナルデータを取得し活用する事業者のこと。
「PDS（Personal Data Store）」
個人が直接、パーソナルデータを集約・管理できる仕組み。情報銀行においてパーソナルデータを管理する仕組みとしても、PDSを利用することが想定されている。
「GAFA」
Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取った略語。情報銀行においては、主にGoogleとFacebookが登場する。
「CCPA」
カリフォルニア州消費者個人情報保護法。2020年から施行予定。アメリカ版GDPRとも言われているが、消費者の要望に応じて情報開示することが基本姿勢となっている。
「GDPR（General Data Protection Regulation）」
EU一般データ保護規則。2018年5月から施行されている。個人情報を消費者自身がコントロールする権利を取り戻すことを目的に制定される。IPアドレスやクッキーなども個人情報とみなされ、企業が個人情報を取得する際にはユーザーに同意を得なければならない。日本の情報銀行にも大きな影響を与えた。
「DTP（Data Transfer Project）」
Google、Facebook、Microsoft、Twitterなどが進める各サービス間でのデータ移行を容易に実現すること目指すオープンソースプロジェクト。GDPRが制定され個人情報は個人のものという考えが広がる中、対応策として立ち上げられたとみられている。