アメリカのGAFA（Google・Apple・Facebook・Amazon）と中国のBAT（Baidu・Alibaba・Tencent）、日本の情報銀行との関係性について解説します。
アメリカのGAFA
アメリカのGAFA（Google・Apple・Facebook・Amazon）は、日本でも多数のユーザーを抱えているため、知らない人はほとんどいない存在でしょう。Googleは検索エンジン、AppleはスマートフォンやPC、FacebookはSNS、AmazonはECが主力です。また、各社はさまざまな企業を買収したり投資したりして、巨大なネットワークを構築しています。
中国のBAT
中国のBAT（Baidu・Alibaba・Tencent）は、日本ではそれほど有名でないかもしれません。しかし、Facebookの時価総額をTencentが抜くなど、世界的に見れば有数の巨大企業です。Baiduは検索エンジンや動画、AlibabaはECやSNSやブラウザ、Tencentメッセージアプリやゲームが主力事業になります。
なぜそれほど巨大なのか
各社の時価総額を見てみると、AppleとAmazonが約90兆円、Googleが約80兆円、FacebookとAlibabaとTencentが約50兆円、Baiduが約8兆円となっています。Baidu以外は世界時価総額ランキングトップ10に名を連ねています。Baiduだけ小さいようにも感じますが、日本だとトップ5に入る規模です。
各社がこれほど巨大なのは、マーケットが大きいためです。GAFAはアメリカの企業ですが、IT企業に国境はあまり関係なく、英語圏全てが対象になります。BATは中国企業で中国語は世界的な言語とは言えませんが、約14億人の人口を抱えています。しかも、中国はGAFAを意図的に排除しているため、グローバル規模での競争に晒されることがありません。
日本のIT企業
日本にはGAFAやBATのような巨大IT企業は存在しません。理由はマーケットと投資環境が大きいでしょう。1億人の市場は小さくはないですが、英語圏や中国と比べると圧倒的に小さいです。ベンチャーキャピタルや投資家によるベンチャー企業への出資額も遠く及びません。後者に関しては改善してきており、メルカリのようなユニコーン企業も誕生していますが、GAFAやBATに肩を並べるような企業はありません。
膨大なパーソナルデータを握るGAFAとBAT
当メディアでGAFAとBATに触れたのは、膨大なパーソナルデータを握っている企業だからです。検索履歴や閲覧履歴などのパーソナルデータから、個人に最適な広告を出すなどの事例がわかりやすいでしょう。例外もありますが、GAFAとBATの価値の源泉は膨大なパーソナルデータとも言えます。
日本は情報銀行？
GAFAとBATが膨大なパーソナルデータを握っている中、日本で考えられたのが情報銀行です。どこまで意識しているかはわかりませんが、少なからずパーソナルデータを日本企業が握り競争力を強化したい狙いはあるでしょう。
情報銀行は、パーソナルデータを個人から預託され、パーソナルデータを利用したい事業者に提供し、個人にはインセンティブを還元する仕組みです。パーソナルデータは各社に散らばっているため、いかに集約・標準化できるかが鍵となるでしょう。
